活動報告

　ニート・フリーター等対策合同部会は18日、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化について政府の説明を聞いた。フリーター対策では若者が雇用関連サービスを一箇所で受けられる「ジョブカフェ」の機能拡充などで、25万人の常用効用化を目指す。ニート対策はまず相談場所に来てもらうことを重要視。各地域に「地域若者サポートステーション(仮称)」を設置して相談体制を充実する。河村建夫座長は「選挙中もニート・フリーター対策は国民の関心が高かった」と指摘、この問題にわが党が真正面から取り組む必要性を改めて強調した。