活動報告

　消費者問題に関するプロジェクトチームが19日開かれ、消費者団体訴訟制度に関するこれまでの議論について、河野太郎事務局長が説明した。同制度は近年、不当な契約内容や勧誘など、消費者・事業者間の契約に関わるトラブル増加を背景に、消費者全体の利益を守るため一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるもの。政府は次期通常国会に法案を提出する予定で、同プロジェクトチームは昨年11月から議論を開始し、今年6月に中間のとりまとめを行っていた。今後は請求権を与える適格消費者団体の要件などで残された論点について意見集約を図っていく。議員からは「制度を作っても活用されないものではいけない」として適格消費者団体の財政基盤確保を求める声や、「制度の濫用防止の担保が重要」などの意見が出された。