活動報告

　農業基本政策小委員会は25日、経営所得安定対策大綱の骨子案について農林水産省から報告を受けた。 　同案は、(1)これまで品目ごとに行われていた国からの補助金を、「担い手」として位置付けられている認定農業者や集落営農などの経営体を対象とする「日本型直接支払い制度」へ転換　(2)農業の多面的機能を維持するため、減農薬農業の実施や農地・水の保全活動など、環境保全事業を行う地域に対して総合的に支援する「環境支払い制度」を導入—の2点が政策の大きな柱。議員からは、「担い手」の認定要件に各地域の条件や経営規模が考慮された点や新たに導入する「環境支払い制度」を評価する声が多くあった。同小委はさらに検討を行ったうえで、今週中に同対策最終案を取りまとめる方針。