活動報告

　農林水産物貿易調査会は25日、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。 　農林水産庁の報告によると、12月中旬に予定されているWTO閣僚会議を控え、WTO農業交渉では11月中旬に合意文書案一次案提示に向けた動きが活発になっている。10月19日の拡大FIPs閣僚会合では、わが国からは岩永峯一農林水産大臣、中川昭一経済産業大臣が参加し、米国やG20(有力途上国グループ)から示された重要品目、関税削減率に関する新たな提案について議論が行われたが、わが国やEUなどから農業分野以外での議論の進展がなければ合意形成は難しいなどの意見が出され、実質的な交渉の進展には至らなかった。交渉が大詰めを迎える中、わが党は日本の国益を守るため、農業分野以外では攻めの姿勢で、農業分野では守るべきものは守る姿勢で政府と一体となって取り組んでいく方針が確認された。