活動報告

　環境・厚生労働・経済産業の各部会は25日、合同で会議を開き、石綿(アスベスト)健康被害者の救済について有識者からのヒアリングを行った。数年前から石綿による健康被害の調査・研究を行っている中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司代表は「労災の対象とならず新法による救済が必要となる対象は今後40年で6万から12万人にのぼると見込まれる」との認識を示した上で、「自分からは石綿による発症と気づかないケースが多く、相談体制の整備が必要」と指摘した。 　石綿関連事業者で組織する日本石綿協会の福田道夫専務理事は「被害者救済給付金の財源を分担拠出することについて、それが合理的根拠を有するものである限り、やむを得ざる社会的コストとして甘受する」との考え方を示した。 　また、人身損害保障制度にくわしい中央環境審議会前会長の森嶌昭夫氏は新法制定にあたって「他の救済制度とのバランスを図り、被害者にとって公正な仕組みとなることが必要だ」と述べた。