活動報告

　行政改革推進本部は26日の総会で、国及び地方公務員の削減について考え方をまとめ了承した。国家公務員と地方公務員に分けて、それぞれ「純減に関する基本的考え方」と題してまとめたもので、ともに平成18年度から10年間で公務員数を20%純減するとの数値目標を盛り込んだ。議員からは、目標値を掲げたことについての評価とともに、今後の具体的な削減とその進捗を十分にフォローアップしていくことや公務員側の協力体制づくりも重要課題と指摘する意見が出された。