活動報告

　日米安保・基地再編合同調査会は27日、米軍普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸に代替飛行場を建設することで日米政府間が合意したことなどについて防衛庁から報告を受けた。冒頭、あいさつした額賀福志郎座長は「移設・返還にあたってはそれぞれの自治体の協力を得ていかなければならない。党としてしっかりとフォローしていく」と普天間問題解決への決意を示した。その上で額賀座長は普天間飛行場のほかにも沖縄の米軍施設の返還が進められる見通しを示し、「沖縄の新たな発展を構想して、地域のみなさんの理解を得ていくことは政党の役割であり、政治家の使命だ」と述べ、今後、財政措置を含めた沖縄の包括的な振興策を打ち出していく考えを強調した。