活動報告

　三位一体改革に関する関係部会合同会議は27日、年末の来年度予算編成に向けて、いわゆる「三位一体改革」の本格的議論を開始した。同改革については、政府が目指す3兆円規模の税源移譲のうち今年度までに2・4兆円を先行させ、6000億円分を課題として残している。座長の柳澤伯夫・政調会長代理は「今年が(改革の)仕上げの年」と述べて、昨年末に政府・与党で決めた今年度までの具体的措置を説明。残り6000億円が間違いなく税源移譲につながるよう目指す考えを示した。その後の議論では、義務教育費や生活保護費などをめぐって意見が出された。