活動報告

　農林水産物貿易調査会は1日、日豪EPAについて関係各省から説明を受け、議論を行った。 　 EPA締結で豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響として、主な輸入品目である小麦、砂糖、乳製品、牛肉の輸入が大幅に拡大する可能性があり、国内生産が約8,000億円減少すると農林水産省は試算。また、国産のコストと市場価格差を埋めるため、4品目への追加的な支援策で約4,300億円の新たな財政支出が必要との試算も示された。外務省・経済産業省は、メリットとして資源・エネルギーの安定的供給を挙げ、豪中FTA交渉の影響を留意している。議員からは、「日本農業に壊滅的な打撃があることがはっきりしているのに、それでも進めるメリットがあるのか」などの意見が相次いだ。 　日豪両政府が 2年間にわたり行ってきたEPA・FTAを含めた共同研究の最終報告の取りまとめに向け、わが党は報告書に「重要品目の除外と再協議」という文言を入れることを強く主張している。大島理森会長は、「経済界とも協議し、WTO交渉との整合性を保つためにも、わが党の主張を盛り込む努力を続けていきたい」と強調した。