活動報告

　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は1日、平成21年5月までにスタートする裁判員制度の準備状況について内閣官房、法務省、最高裁から報告を受けた。報告によるとこれまで、裁判員制度を国民に周知するため、有名俳優を起用した裁判員制度をドラマ化するなどの広報活動を展開。また、法廷傍聴、模擬裁判、中学・高校生を対象とした出前教室を開催するなど国民に対する法教育の充実を図ってきた。だが、今年3月の最高裁のアンケートによると裁判員として「参加したい」または「参加してもよい」と回答した人は全体の27.6％と参加意識が十分と言えないのが現状。議員からも「さらにきめ細かい PR活動を展開すべきだ」「政治家としても地元の弁護士会などと連携し、裁判員制度を盛り上げていく必要がある」などの意見が相次いだ。