活動報告

　農林水産物貿易調査会は4日、日豪EPA交渉について決議を行った。 　わが党議員からは、日本農業に壊滅的影響を与える可能性のある日豪EPAに懸念の声が強く、この日の会議でも「重要品目を除外することを確認できなければ交渉に入るべきではない」との声が相次いだ。これらの声を受け、同調査会として (1)コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖をはじめ重要品目は除外または再協議 (2)WTO交渉方針との整合性を図り、米国・カナダなどとの農業交渉の影響を十分留意 (3)豪州側が重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、政府は交渉の中断も含め厳しい判断で臨む (4)国内農林水産業や地域経済への影響を十分踏まえ政府を挙げて対応する—ことを政府に求める決議をまとめた。 　大島理森会長は、「『重要品目を除外または再協議する』との文言が入らなければ、共同研究の報告書をまとめてはならないとの懸念を豪州側は痛烈に感じたはず。これからが勝負だ」と述べ、長期戦の交渉になることを覚悟しながら、政府・党一体で臨んでいく方針を強調した。