活動報告

　防衛政策検討小委員会は6日、集団的自衛権行使の得失について議論を行った。 　石破茂委員長は、「憲法9条第1項が禁じているのは国際的な武力紛争であって、自己保存のための『武器の使用』は憲法で禁止された『武力の行使』にあたらない」と、武器使用と武力行使の間に「論理的なつながりはない」と指摘。MD(ミサイル防衛)や周辺事態など9つの具体的事例について検討し、これまでの政府解釈を引用しながら集団的自衛権の行使にあたるのかどうか解説した。石破委員長は「集団的自衛権の行使」「武力行使との一体化」などの概念をよく整理する必要があるとしたうえで、「集団的自衛権の行使を認めるとすれば、わが国にとってどのような得失があるのか。そして、(行使の)範囲をどこまでなら認めるべきかを条文の形で示したい」と、同委員会として集団的自衛権についての考え方をまとめに入りたい考えを示した。