活動報告

　海洋政策特別委員会は6日、次期通常国会提出を目指す海洋基本法案について議論し、同法案の条文化作業を進める方針を確認した。 　同基本法案は、「海洋政策担当大臣」と「総合海洋政策会議」を内閣府に設け、海洋基本計画を定め、省庁横断的かつ一元的に海洋政策を進めることを目的とする。基本理念として、海洋環境の保全、開発利用、安全の確保、持続可能な開発・利用、国際的協調などを掲げ、海洋の国際秩序形成の先導的役割を果たすとしている。 　石破茂委員長は、縦割り行政によるわが国の海洋政策の遅れを指摘した上で、「国益の観点を含め、政府として海洋政策をコントロールできるようにし、この法律によって何がどうかわるのかということを明確にしていきたい」との考えを示した。