活動報告

　国民投票法等に関する特命委員会は6日、初会合を開き、同法案を審議している衆院憲法調査特別委員会理事の船田元衆院議員から民主党との修正協議について説明を受けた。民主党との「主な相違点」として、 (1)国民投票の対象 (2)投票権者の範囲 (3)投票用紙への賛否の記載方法 (4)国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲 (5)公務員等教育者の地位利用による国民投票運動の禁止—など9項目について報告され、今後の対応は同特命委員会委員長の中川昭一政務調査会長に一任した。船田議員は「民主党と合意できれば、修正案を提出し今国会中に衆院を通過させたい」との考えを示した。