活動報告

　道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームは7日、政府が前日までに示した「道路特定財源の見直しに関する骨子」に対する申し入れを了承した。申し入れは、6日の同PTでの議論も踏まえてまとめたもので、今後の道路整備のビジョンを示した中期計画を19年度中に作成することや、税率の維持について納税者の理解が十分得られるよう配慮することなど4項目。中川昭一政務調査会長がこの日昼までに、公明党側とも協議したうえで、塩崎恭久官房長官に申し入れた。