雇用・生活調査会は13日、初会合を開き、非正規雇用の現状と対策について厚生労働省から説明を受け、労働者の待遇改善に向けた今後の検討事項について意見交換を行った。 この日の会合では、出席した議員から「規制緩和が企業寄りになり過ぎると労働条件の低下を招くことになる」「派遣社員の身分が固定化すると、働き手の格差が拡大するのでは」などの意見が出された。川崎二郎会長は非正規社員の処遇改善など、党主導の労働政策を進めるため、同調査会で問題点を整理し、幅広く議論を行っていきたい考えを示した。
活動報告

2006-12-13
非正規社員の待遇改善など、労働政策を党主導で 雇用・生活調査会