活動報告

　被用者年金一元化等に関する関係部会合同会議が13日に開かれ、公務員・教員の共済年金と厚生年金を一元化する基本的な方針をまとめ、平成22年からの一元化実施を目指し来年の通常国会に関連法案を提出することを確認した。 　被用者年金一元化については今年4月に共済年金の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一することや、遺族年金の転給制度、共済年金の職域加算など「官民格差」の一因となっている制度の廃止を閣議決定していた。 　この日の会議で確認した方針は、老齢年金の在職支給停止について厚生年金と同様の方法にすることや、保険料収入、積立金を被用者年金全体の共通財源とすることなど。新たな公務員制度として3階部分を設けることについては、年明けにあり方を検討する。