活動報告

　社会保険庁改革関連合同会議は31日、「社会保険庁の解体的出直しと新組織設立について」と題する同庁改革案を取りまとめ、社会保険庁を「事実上廃止し新しい組織、機能、形態を構築する」との方針を確認した。 　同会議がまとめた改革案では、公的年金の運営について　(1)収納率の向上　(2)人員削減・コスト削減　(3)サービスの向上——を徹底して行うため、新組織を設立する。新組織の職員は、現行の社会保険庁の職員が漫然と新組織の職員に移行しないため、厳正な「服務の宣誓」を行った者に限り、新組織の職員とするなど、現行制度の流れを断ち切った組織を設立し、国民の信頼回復に全力を挙げる。 　また、現在、社会保険庁が運営している政府管掌健康保険を新たに設置する全国単位の公法人が運営する方向で検討することとしている。 【2005年5月18日】 ■偽造・盗難キャッシュカードで預金者保護法案の要綱を了承　財務金融部会・金融調査会合同会議 　財務金融部会と金融調査会の合同会議は18日、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しが多発している件について、預貯金者の保護等に関する法案の要綱を議論し、これを了承した。「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」が検討してきたもので、この日に報告。要綱は、金融機関は被害者に対して原則100%補償することとし、過失については金融機関側に立証責任を求めていることが特徴。また、金融機関がATMほかのシステム整備など、防止のための必要な措置を講じなければならない点も盛り込んだ。 【2005年5月18日】 ■JR福知山線の列車脱線事故など議論　整備新幹線等鉄道基本問題調査会 　整備新幹線等鉄道基本問題調査会は18日、整備新幹線の整備状況とJR福知山線の列車脱線事故について議論した。同事故については、国土交通省が事故後の対応や課題などについて説明し、「今までの規制を洗い直して、可能なかぎりの対策をしていく」(梅田春実・鉄道局長)と強調。これに対して、議員からは、「JR西日本が事故直後にどれだけの職員に召集をかけたか、それが対応として十分なものだったかなどを検証して、国土交通省としても今後に生かすことが必要」と求める意見が出された。 【2005年5月13日】 ■タイ、豪州との交渉などについて意見交換　FTA・EPA特命委 　FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)に関する特命委員会は13日、交渉の現状と見通しについて政府から報告を受け、意見交換を行った。そのなかで、鉄鋼、自動車などでの交渉が大詰めを迎えているタイとの交渉について「農林水産分野については最終合意しているが、それが蒸し返されるようなことはないようにしてもらいたい」との意見があったほか、「米国のみが得ている最恵国待遇をわが国も得られるよう努力してほしい」と求める声があった。 　また、政府間での研究開始に合意したオーストラリアについて「農業問題が非常に難しい。慎重な対応が必要だ」との指摘もあった。 【2005年5月11日】 ■PFI法改正案を了承　民間資本主導の社会資本整備推進調査会・内閣部会合同会議 　民間資本主導の社会資本整備推進調査会・内閣部会合同会議は11日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (PFI法)の一部を改正する法律案を了承した。改正案では民間事業者の選定に当たっての評価方法として、技術や経営資源、創意工夫がより重視するよう新たに規定するなどしている。木村義雄会長は同法の施行から5年間でPF制度を利用した事業が進んできたことを強調。「実際に施行されて行政関係の法律との整合性をとることが必要になってきた」として同法改正に理解を求めた。 【2005年5月11日】 ■漁業共済の現状について説明を受ける　水産基本政策小委員会 　水産基本政策小委員会は12日、漁業共済と調整保管について水産庁より説明を受けた。 　漁業共済と調整保管は、経営安定政策として展開されているもの。約403億円の繰越損失を計上している漁業共済は、財政制度等審議会から収支改善策の策定が強く求められている。水産庁の説明では、不漁などによる漁獲金額の減少を補てんする漁獲共済が主な赤字要因となっている。議員からは、「魚価も漁獲高も低下する中、共済の支払いが増加するのは当然。共済への加入促進だけで収支改善は成り立つのか」「資源保護のため禁漁を行う時期、漁民は無収入になる。この補填について検討すべき」などの意見が出された。 　同小委は次回の会合で有識者から消費者の観点から聴取し、水産業の振興策についてさらに検討を行う方針。