活動報告

　司法制度調査会・「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」合同会議は13日、今年5月はじめて実施された新司法試験の合格状況などを受け、新たな法曹養成制度に関する提言の取りまとめに向け議論した。同提言では、一部の大学院で多人数を相手にした教員の一方的な講義方式、成績評価・修了認定の厳格性、司法制度改革審議会の想定を超えた大学院の数や定員数などの問題点を指摘。今後、優れた教育内容を大学院間で共有する仕組みの構築や認証評価で不適格と判断された大学院への財政的支援の見直しを含めた厳格な措置を求めていくことが盛り込まれた。また、法学教育、司法試験、司法修習が「点」ではなく連携した「プロセス」としての法曹養成制度の理念が機能するよう関係省庁・機関が連携して取り組んでいくことが確認された。同提言は、保岡興治委員長一任のもと一部文言を修正した上で公表する予定。