活動報告

　社会保険庁等の改革ワーキンググループ・厚生労働部会の合同会議は14日、社会保険庁を廃止、解体することを柱とする改革方針をまとめた。「社会保険庁改革の推進について」と題した同方針では、公的年金に対する国民の信頼を回復するため財政責任・管理責任は国が担い、保険料の徴収・記録・管理や給付などの運営業務は新たに設置する公的新法人が担う。新法人の職員は非公務員とし、業務は民間への外部化を積極的に進める。また、特に悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託することを可能にする。 　新法人の発足にあたって、現在の社保庁職員は一旦退職させ、第3者機関の厳正な審査を経て再雇用を行う。 　また、同会議では改革方針に基づく新たな法案を来年の通常国会に提出し、早期成立を図ることも確認した。