活動報告

　山村振興委員会は14日、山村の医療の現状について議論した。 　山村地域では医師不足が問題となっており、問題の背景には臨床研修必修化による大学医局からの医師派遣の減少や、特に不足している産科・小児科医の厳しい勤務環境や訴訟の増加に対する懸念などがある。そのため厚生労働省は、都道府県が中心となって地域の医療関係者と協議を行う場であった「医療対策協議会」を来年度から法定化することや、それらの取組みをサポートする「地域医療支援中央会議」を設置するなどの対策を講ずることとしている。 　議員からは、「医師不足問題ではなく、医師数の偏りの問題として考えなければならない」「医学部卒業生の地元定着化への措置が逆に自治体の財政に悪影響を与えているケースもある。国費の中で考えていく必要がある」「いつまでに何にどう対応していくのかを厚生労働省が具体的に示さなければならない」など、厳しい意見が相次いだ。