活動報告

　行政改革推進本部は14日の総会で、今年7月に施行された公共サービス改革法に基づき、官民競争入札の対象になる事業の追加分など、同改革基本方針の改定について内閣府から説明を受け、了承した。新たな対象事業は、総務省所管の科学技術研究調査や法務省所管の登記事項証明書の交付、厚生労働省所管の国民健康保険料の徴収業務など。車庫証明や旅券などの窓口業務も民間事業者に委託できるよう必要な措置を講じる。また、総会では、今年度の国家公務員の配置転換の取り組みと、来年度の各府省の定員要求などについても政府側から報告を受け、了承した。