現行の教育基本法を全面的に改める教育基本法案が15日に行われた参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。 同法は新しい時代に即した教育の理念を定めるもので、前文と18条で構成される。教育の目標として現行法の個人の価値の尊重に加え、公共の精神や伝統と文化を尊重し、それを育んできたわが国の郷土を愛する態度を養うなど、現行法になかった「個と公の両立」を図る姿勢が明確に打ち出されている。 同法は先国会に提出され、継続審議となったが安倍政権の最重要法案として与党が結束した対応で、政府案の廃案を求める野党の抵抗を乗り越え成立させた。 また、同日の参院本会議では野党が提出した伊吹文明文部科学大臣問責決議案も与党の反対多数で否決したほか、防衛庁を省に移行する法案も可決、成立した。
活動報告

2006-12-15
教育基本法の全面改正実現 参院本会議で与党の賛成多数で可決