活動報告

　政調全体会議は20日、今後の経済政策の中期的な方針を示す「日本経済の進路と戦略」(仮称)案を了承した。同方針は平成19年度から23年度までの5年間を対象とし、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための経済財政運営の方針を示したもの。「新成長経済」実現のために、 (1)成長力の強化 (2)再チャレンジ可能な社会 (3)健全で安心できる社会 (4)21世紀にふさわしい行財政システム、を4本柱とすることをはじめ、包括的な政策を盛り込んでいる。近く政府が同方針を決定する。なお、これに伴い、これまでの中期方針「構造改革と経済財政の中期展望」は廃止される。