活動報告

　防衛政策検討小委員会は20日、集団的自衛権行使を認めた場合の国内法のイメージ案を石破茂委員長が提示し、議論を行った。 　石破委員長は、わが国の集団的自衛権行使について、「内閣総理大臣が解釈変更を変更する宣言するだけでは、行使する際の法的根拠がない」と指摘。集団的自衛権行使を認めた場合、行使の要件などを規定する「安全保障基本法」や、現行の「防衛出動」に加え新たに「集団自衛出動」の任務規定を定める改正自衛隊法という国内法の整備が必要と説明。これらの法律のイメージ案を提示するとともに、わが国が集団的自衛権を行使することになれば「日米安全保障条約の条文も変わる」と条文案を示した。また、石破委員長は「文民統制の最後のよすがは立法府」とし、わが国が集団的自衛権を行使する際には、国会の事前承認など一定のコントロールが必要との考えを示した。