活動報告

　政務調査会は21日、平成19年度予算の財務省原案が示されたことを受け、復活要求の重点項目をまとめた。特に重要な項目は平和構築分野の人材育成(外交部会)、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(農林部会)、巡視船の緊急整備(国土交通部会)など38項目。 　 20日に示された来年度予算の原案では昨年度より約3兆2千億円増の82兆9,088億円を計上。景気の着実な回復を背景に税収を昨年度よりも7兆 5,890億円多い53兆4,670億円と見積もっている。新規国債の発行高は昨年度より4兆5,410億円マイナスの25兆4,320億円で、税収・その他収入で国の政策的経費をまかなう基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は4・4兆円で、昨年の11・2兆円から大幅に改善し、「成長なくして財政再建なし」の安倍内閣の姿勢を明確に打ち出した内容となっている。 　予算の復活折衝は22日に行われ、同日中に来年度予算の全体像がまとまる見通し。