活動報告

　防衛政策検討小委員会は1日、集団的自衛権をめぐる政府解釈の変遷について石破茂委員長が説明し、議論を行った。 　石破委員長は、「集団的自衛権についての政府解釈は戦後一貫しているわけでなく、政府解釈は時代の要請によって変わってきた」とし、吉田内閣以来過去5回変わってきたと説明。日米安全保障条約が締結された昭和26年の吉田茂総理の答弁では、「自衛権発動の結果として安全保障条約を結ぶのは当然」とし、憲法で武力行使は禁じられているが、米軍駐留を集団的自衛権の行使として日本を守るとの立場を取っていたことを紹介。その後、自衛隊発足にともない、自衛権を「個別的と集団的に分けた考え方」が政府答弁にあらわれ、岸内閣では集団的自衛権を保有するが他国に赴いて行使することはできないという概念が示されたことをベースに、現行の「(集団的自衛権を)憲法上保有しているが、行使できない」とする解釈へと変遷してきたと指摘した。石破委員長は、「憲法の解釈はそれぞれの時代背景によって変わっている。冷戦後の状況に対応したあるべき形はどういうものであるか、引き続き議論を続けていきたい」との考えを示した。