活動報告

　水産基本政策小委員会は2日、国際競争力ある経営体の育成・確保に向けた政策の方向性について水産庁から説明を受け、議論を行った。 　水産庁は、わが国漁業をめぐる情勢は脆弱化が進み、安定的に水産物を供給するためには「担い手」となる国際競争力ある経営体の育成・確保の必要性を強調。そのためには、省エネ推進やコスト重視の操業・生産体制の導入など漁船漁業の構造改革の実施をはかるとともに、経営改善に取り組む漁業者に収入の変動を緩和する新たな経営安定対策を導入する考えを示した。同対策は、現行の漁業共済制度の上に漁業者と国費の積み立てを加える2階建て方式案が出されている。議員からは、「漁業共済の上に積み立てすると、単なる貯金になるのでは」といった疑問や、「競争力をつけるためには、流通を含めた経営のあり方を見直す必要がある」などの意見が出された。