活動報告

　高等学校における必履修科目の未履修問題で、文部科学部会・文教制度調査会合同会議は2日、文部科学省が提示した処理方針を了承した。 　同方針では、未履修の単位時間数(1単位は35時間)が70単位時間までは放課後や、冬季・春季休業の補講で対処するが、各学校の教務規程などに「3分の 2程度の出席があれば履修とみなす」とされているため、50単位時間で対処することを妨げないとしている。70単位時間を超えるものは、70単位時間内で科目ごとに時間を割り振り、残りの時間数はレポートの提出などで授業を免除し、その基準は同省が教育委員会、知事に通知する。 　河村建夫文教制度調査会長は既履修者と未履修者の公平性担保や、大学受験が目前に迫っている点を指摘しながら、「現実的な対応をしなければいけない」と強調した。