今国会2回目となる党首討論が8日、国会内で開かれ、安倍晋三総理は教育基本法改正の必要性を主張した。民主党・小沢一郎代表が教育基本法改正案について、いじめや科目未履修問題など教育委員会の役割について問題があることについて「基本法を提出し直した方が良いのではないか」としたのに対し、「基本法は教育の理念を定める法律であり、一部の問題に対処する法律ではない」とした上で、「今起こっている問題に対応するためには新しい理念と基本的原則を示すべきだ。規範を身につけ、公共の精神を培い、社会に参画し、貢献する態度を養い、道徳、自立の精神を教えていく必要があるだろう。現行法には欠けている」と現行法の問題点を指摘。早期に改正案を成立させる必要性を強調した。
活動報告

2006-11-08
安倍総理、教育基本法の早期改正を主張 党首討論