活動報告

　北朝鮮による拉致問題対策本部は27日、核問題をめぐる6者協議の結果について政府から報告を受けた。6者協議では共同声明のなかで「懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化する」とし、拉致問題の解決が国交正常化の前提となることが明記されたほか、日朝間の協議も行われ、政府間対話に合意するなど解決に向けた一定の進展が見られた。これに対して、安倍晋三本部長は「拉致問題について対応が軟化しても結果が出ないことが度々あった。拉致問題に対して真面目に取り組まなければ、経済制裁を含めた圧力を強めていく必要がある」と述べ、辛光洙(シン・ガンス)ら拉致実行犯引き渡しなど、次回協議で北朝鮮側から具体的な行動が示されなければ経済制裁の発動を含めたさらなる圧力が必要であることを強調した。