活動報告

　防衛政策検討小委員会は8日、集団的自衛権の政府解釈と憲法との関係について議論を行った。 　石破茂委員長は、集団的自衛権に関する過去の政府解釈において「集団的自衛権を行使できない」とする理由に (1)憲法第9条第2項の「交戦権の否定」 (2)第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としての武力行使の禁止」 (3)前文の平和的生存権、第13条の生命・自由・幸福追求権—に根拠を求めていると分類。そのうえで、「政府解釈と憲法との関係を検討すると、それぞれ論理的に無理がある。しかし、集団的自衛権を認めるには、『今の政府解釈が正しいから憲法改正を行って容認する』とするのか、『これまでの解釈が間違っているから解釈を変えるべき』とするのかでは論理構成として全く違う」と指摘。引き続き議論を重ね、集団的自衛権に関する議論においてわが党として共通認識を得たい考えを示した。 　防衛政策検討小委員会は8日、集団的自衛権の政府解釈と憲法との関係について議論を行った。 　石破茂委員長は、集団的自衛権に関する過去の政府解釈において「集団的自衛権を行使できない」とする理由に (1)憲法第9条第2項の「交戦権の否定」 (2)第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としての武力行使の禁止」 (3)前文の平和的生存権、第13条の生命・自由・幸福追求権—に根拠を求めていると分類。そのうえで、「政府解釈と憲法との関係を検討すると、それぞれ論理的に無理がある。しかし、集団的自衛権を認めるには、『今の政府解釈が正しいから憲法改正を行って容認する』とするのか、『これまでの解釈が間違っているから解釈を変えるべき』とするのかでは論理構成として全く違う」と指摘。引き続き議論を重ね、集団的自衛権に関する議論においてわが党として共通認識を得たい考えを示した。