活動報告

　水俣問題小委員会が8日開かれ、水俣病被害者救済策の策定に向けた本格検討を始めた。関係省庁や熊本、鹿児島両県の担当者から、現状について報告を受けた後、出席した議員からは、一時金の支給について、現在の被害者の症状を把握するための医学的材料の不足に対する指摘などが出された。水俣病問題は、関西訴訟最高裁判決により、国と県の加害責任が確定してから2年。新たな認定申請者が相次いでおり、1995年の政府解決策に続いての「第2の政治決着」が求められている。園田博之委員長は「まずは党の意見をまとめる。できるだけ被害者の声に応えたい」と述べ、同委員会として、多くの被害者が納得できる救済策をまとめていく考えを示した。