活動報告

　社会保障制度調査会障害者福祉委員会は8日、障害者自立支援法における利用者負担の問題について、厚生労働省との間で意見交換を行った。同省では支援法施行に伴い、サービス利用者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて負担額に上限を設けるなどの措置を講じている。 　これに対して議員からは「利用者負担の新制度に対する説明が不十分ではないか」「障害者が働いたことで得られる工賃よりも、施設の利用による負担の方が大きくその差額を市町村などが補てんしているケースがある。都道府県や市町村で取り組みに差が出来ていることへの対策が必要だ」などの指摘が出された。 　同委員会では支援法施行に伴う課題について意見交換を重ね、今月中にも中間とりまとめを行う方針。