活動報告

　党改革実行本部は9日の総会で、地方公共団体の首長多選問題について都道府県知事・政令市長選で過去3期連続してその職にあった者は党として公認・推薦しない方針を決めた。 　実施には党選挙対策要綱の改正が必要なことから、今後の対応を石原伸晃本部長に一任した。対象範囲に中核市や他の市区町村の首長を含めるか、多選禁止の法整備などの課題については同本部に小委員会を設け、総務部会、選挙制度調査会と連携して引き続き議論していく。 　石原本部長は「地方公共団体の最終意思決定権を持つ首長の任期が長期化することで権限が過度に集中する」など、多選の弊害を指摘。実施時期については「できるだけスピーディーに行いたい」との考えを示した。