活動報告

　中小企業調査会は10日、中小企業の現状と今後の施策について中小企業庁から説明を受け、議論を行った。 　中小企業庁によると、日銀短観の数字からみても大企業に比べて中小企業の景況感の回復は遅れており、建設・小売・サービス・繊維の業種で特に遅れている。有効求人倍率は、愛知県が1.89と好調である一方、青森県は0.42、高知県は0.45など、都道府県によってかなりばらつきがある。同庁として、地域ブランドの推進など地域資源活用企業化プログラムや中小企業の再生、流動資産担保保障制度の創設など、地域・企業・ヒトへの「3つの応援」を推進していく方針が説明された。野田毅会長はあいさつの中で、「(景気の状況は)いい数字が出ているが、よく見ると中小企業と大企業、そして地域的に温度差がある。中小企業が元気でないと地域も元気にならない」とし、わが国企業の99.7％を占める中小企業をわが党は全力で応援していく考えを強調した。