活動報告

　政務調査会に新設された拉致問題対策特命委員会が14日、初会合を開いた。委員長に就任した中川昭一政務調査会長は「拉致問題は何も解決していない。残り数十人、数百人の人を返して初めて(北朝鮮との)対話がある」と、全面解決に向けた強い姿勢を強調した。 　この日の会議では対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームが検討しているマネーロンダリングによる犯罪収益の流通を防止する新たな特別措置法の要綱を了承したほか、拉致被害者家族会・救う会の訪米結果について拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表、増元照明・家族会事務局長、西岡力・救う会副会長から報告を受けた。