活動報告

　防衛政策検討小委員会は15日、集団的自衛権と武力行使の一体化論について議論を行った。 　石破茂委員長は、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とする日本政府の集団的自衛権の解釈では、「自国に対する攻撃とみなす」という国際標準の解釈である「自国防衛的な」意味が読み取れないとし、「政府の解釈と国際的な定義がそもそも違っている。集団的自衛権を認めることになった場合、集団的自衛権の定義自体を国際的な標準に合わせる必要がある」と指摘した。また、石破委員長は日本国憲法第9条2項の「国際紛争を解決する手段として」という文言について、「(たとえ医療や輸送などの行為でも)政府の立場は『武力の行使と一体化とみなされるものは許されない』としているが、問題は『どのような武力行使と一体化するのか』であり、『一体化すなわち武力行使であり許されない』ということではない」との認識を示した。 　石破委員長は今後、同委員会でこうした集団的自衛権の法的検討を積み重ねるとともに、政策論としてさらに議論をすすめていく考えを示した。