活動報告

　約60年ぶりの全面改正となる教育基本法案が15日、衆院教育基本法特別委員会で可決した。民主党、社民党、共産党、国民新党は採決を拒否し委員会を欠席した。 　同委員会は先の通常国会から教育基本法案を審議し、審議時間は106時間にも及んだ。また、地方公聴会を6ヵ所で、参考人質疑も4回にわたって行うなど野党側の求めに応じて審議を続けてきた。15日午前には中央公聴会が行われ、午後には安倍晋三総理出席の下、締めくくり総括質疑が行われたが、野党側は採決を行うことに反発。委員会に欠席したため、与党単独での採決となった。