活動報告

　対外経済協力特別委員会は16日、アフガニスタン武装解除日本政府特別代表を務めた伊勢崎賢治・東京外語大教授から話を聞いた。伊勢崎氏は日本の政府開発援助(ODA)を活用し、アフガニスタンの軍閥・民兵の武装解除、社会復帰を推進。民主的な選挙を行える環境を整えた。同氏は「アフガニスタンの武装解除は成功し、『軍事社会』だったアフガニスタンは『民事社会』に変わった。しかし、各地域の力の均衡が崩れたため治安が不安定になっている」と、国軍や警察の力を強めることが急務であると指摘した。 　また、わが国のODAのあり方については自身の体験を踏まえ、「人材を外部にアウトソーシングする人事システムが日本の外務省にはないことが問題」と述べ、民間の人材をスムーズに活用できるシステム作りが必要なことを強調した。