活動報告

　昭和22年の制定以来初の全面改正となる教育基本法案が16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民、国民新党の野党は本会議を欠席した。 　本会議終了後、中川秀直幹事長は記者団の質問に答え「論点も出尽くして、野党の質問も同じ質問が繰り返される状態になった」と述べ、審議が十分尽くされたことを強調。野党の審議拒否戦術については「実力阻止の強硬戦術で与党の『強行採決』を演出することはかえって民意の反発を招くと判断したのではないか」との認識を示した。 　また「いじめ自殺問題、未履修問題、教育委員会の問題があるだけに、基本法を採決して教育改革の諸課題を進めなければならない」とし、新しい基本法に基づいて、安倍内閣の最重要課題である教育の立て直しに全力を挙げる考えを強調した。