活動報告

　農林水産物貿易調査会は16日、WTO(世界貿易機関)・EPA(経済連携協定)交渉の状況について農林水産省から報告を受け、意見交換を行った。 　同省の説明では、こう着状態にあったWTO交渉は、ラミー農業交渉事務局長とファルコナー同議長主催の会合で各国が議論を再開することについては支持を表明、静かな形で再開に向けすすみはじめている。また、FTA(自由貿易協定)のメリット・デメリットを含む日豪EPA政府間共同研究の状況については、 11月に開かれた日豪合同協議委員会で報告書案について議論はあったものの合意は得ておらず、今後検討したうえで整理が行われるとの報告があった。議員からは日豪EPAについて、「農業分野での例外品目の確保をしっかりと確認し、ギブアンドテイクの交渉となるよう臨んでほしい」と、わが国農業への影響を考慮するよう強く求める声が多くあった。また、「WTO交渉では、わが国はG10諸国とともに重要品目の確保を主張してきた。豪州とのEPA交渉で、重要品目で譲れば、これまでのわが国の主張と整合性がなくなる」と、WTO交渉の影響や国益を見据えた姿勢で共同研究に臨むよう政府側に求める意見が相次いだ。