活動報告

　外交力強化に関する特命委員会は17日、これまでの委員会の議論を中間的に取りまとめ、外交ネットワークを拡充するため在外公館数を英仏並みの150大使館を目指すことや、経済界との連携を強化した外交の推進を図ることを確認した。「わが国の総合的な外交力の強化をめざして」と題された中間とりまとめでは 12項目にわたって提言がなされ、経済人・有識者・非政府組織(NGO)など各界各層の人材を活用した外交を展開することを目指している。 　外交力強化の具体策として外交機能を担うマンパワーを増強し、海外経験豊富な民間人の採用なども積極的に進める。また、現地で活躍する日本人を「親善大使」に任命することや、広報外交の強化、伝統文化や現代文化(ポップカルチャー)の発信などを通じて、わが国の対外的なイメージアップを図る。また、わが国が持つ資源エネルギー、保健衛生、地球環境などのノウハウを外交の力として国際協力の場で活用することも盛り込んだ。