活動報告

　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は17日、有機農業推進法案を了承した。同法案は、超党派の「有機農業推進議員連盟」(会長・谷津義男衆院議員)が2年間の検討を経て議員立法でまとめた、「有機農法でつくられた農産物を支援する理念法」(谷津会長)。有機農業は、「化学肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする」と定義され、同法案は環境への負荷が少ない有機農業を推進することで農業の持続的な発展と環境と調和した農業生産体制を後押しすることがねらい。また、安全で良質な農産物に対する消費者のニーズも高いことから、生産だけでなく流通・販売への支援も積極的に行っていくことが基本理念に盛り込まれている。