活動報告

　外交関係合同会議は28日、国連改革などについて外務省から報告を受けた。会議に出席した町村信孝外務大臣は、9月中旬に行われた国連総会を受けて、「テロ対策の重要性を訴える演説が相次ぎ、世界各国がテロ対策について同じ戦線に残って強化しようという気運が強い」とし、テロ対策特別措置法の期限延長が必要であることを強調。イラク復興については「来年の1月から2月に本格政権が樹立しようとしている。民主化プロセスを国際社会が一致して支えるべき」と指摘した。安保理改革については188カ国の首脳のうち約半数の89カ国が言及したことを挙げ、「1年前に比べて気運はかつてないほど高まった」として、外交努力を継続することを強調した。