活動報告

　中山成彬衆院議員を委員長とする党教育再生特命委員会は17日、教育委員会制度について議論した。わが党は今年6月、「国家戦略としての教育改革」と題した提言を発表し、改革の方向性を示しているが、いじめ自殺事件や科目未履修問題を受けて、同委員会で再度検討することにした。同提言の教育委員会制度に関する内容は、 (1)制度の目的を法律に明記し、教育委員会と教育長の役割分担を明確にする (2)担当事務や教育委員の委員数、選任方法について、地域に応じた取り組みを可能とする—など。会議では、同提言と政府の教育再生会議での議論を踏まえ、幅広い観点からの意見交換が行なわれた。議員からは、「小手先の改革では駄目だ。文部科学省の改革を含めた審議をするべきだ」などの抜本的な教育改革を求める声が相次いだ。