活動報告

　わが党は　FTA・EPAはWTOと密接に連携するため、国益を見据えて「機動的・戦略的に」(中川昭一政調会長)交渉に臨む体制を整えるため、FTA・ EPAに関する特命委員会を再編し中川会長を委員長とする国際経済戦略特命委員会を立ち上げ、21日、初会合が開かれた。会議では、日豪政府が共同研究をすすめている日豪EPAについて意見が集中し、「わが国農業への影響を考慮して慎重にすすめるべき」とする意見と、「資源の安定的供給の側面や中国など国際情勢を見据えて積極的に推進すべき」という積極論に分かれた。中川委員長は、「WTOが基本だが、WTOとEPA・FTAは車の両輪。どちらも日本にとって国益になり、お互いに利益を得る“win-win”なものでなければ意味がない」とし、「守るところは守り、譲るべきところは譲る」との姿勢で今後も議論を深めていきたい考えを示した。