活動報告

　内閣部会と北方領土対策に関する小委員会は21日、合同会議を開き、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正案を了承した。 　了承された改正案は北方四島の旧漁業権者や元居住者に対して行われてきた事業資金や生活資金などの融資資格を見直すもの。昭和20年8月15日以降に北方四島で生まれた人も新たに元居住者と認めるなど、融資対象となる元居住者の居住要件が緩和される。 　宮腰光寛委員長は改正案の提案理由として、元居住者の高齢化が進んでいる現状を指摘。「北方四島は日本固有の領土であり、返還運動の先頭に立つ元居住者の後継者の方々に頑張っていただきたい」と改正の意義を強調した。