活動報告

　青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会は22日、派遣期間終了後に帰国した青年海外協力隊員OBの就職難問題を議論した。 　 JICAによれば、帰国するOB隊員は年間約1200人。このうち約100人が教職を希望している。国際協力機構(JICA)と文部科学省が連携し、教員の特別採用制度が整備されたが、実際に採用されるのは年間20～30人。また、他の業種でもOB隊員の就職状況は厳しく、就職先がないか、見つかっても希望と大きくかけ離れているケースが多い。 　これに関して議員からは、「現職のまま隊員になれる仕組みとして、大企業も含めた支援企業のグループを作るのはどうか」「日本大使館を置いてない国でもJICAの隊員は信頼されているはず。こういう人たちを現地でそのまま外交力として使う道はないか」などの意見が出された。