活動報告

　社会保障制度調査会医療委員会は28日、先の通常国会で成立した医療制度改革関連法をスムーズに施行するための検討を始めた。 　同法改正により、10月から現役並みの所得がある高齢者の患者負担見直しや、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直しが実施されたほか、今後、医療提供体制の改革(平成19年4月)や新たな高齢者医療制度の創設(同20年4月)が行われる。また、平成20年度に施行される保険者による健診・保険指導の実施義務付けや、平成24年までには療養病床の再編成なども行なわれることになっている。 　同委員会では今後、地方の医師不足解消や、医療保険から介護保険への円滑な転換など個別の項目について問題点を検討していく方針。